死亡事故で大切なご家族を亡くされた方へ

交通事故で大切なご家族を亡くされたこと、まずはお悔やみ申し上げます。
突然のことにもかかわらず、数多くのしなければならないことがあり、困惑されていることと存じます。

このページでは、法律事務所リンクスがこれまでの経験に基づいて、交通事故でご家族を亡くされた方が知っておくべき大事なことをご説明します。

と言っても、このページをいつご覧頂いているかやどのような悩みを抱えているかによって、お知りになりたいことは様々だと思いますので、いくつかのご相談内容に分けてご説明させて頂きます。

死亡事故の流れや補償の大枠が知りたい

このページでは死亡事故発生後の流れや死亡事故による補償について大枠をご説明します。

死亡事故発生後の流れ

まずは、死亡事故発生後の流れからご説明しますので、次の図をご覧ください。

交通死亡事故における刑事手続の流れ2

捜査(逮捕・勾留)

交通事故でご家族を亡くされた場合、加害者は被疑者(容疑者)となり、警察により逮捕勾留されるか、逮捕勾留されない場合でも捜査の対象となります。その際、被害者のご家族も警察から事情を聴かれることがあります。
逮捕勾留された加害者は、そのまま勾留され続ける場合もありますが、いったん釈放されることが多いです。

起訴

警察が捜査を終えますと、検察官が加害者を正式に起訴(公判請求)するかどうかを決めることになります。
被害者として起訴して欲しい場合には、検察官に対して起訴するよう強く申し入れます。

刑事裁判(被害者参加)

加害者は、正式起訴がされた場合には、公開の法廷で裁判を受ける被告人になります。
刑事裁判では、捜査記録が証拠として調べられ、証人や被告人に対する尋問(質問)が行われた上で、判決で処罰の内容が言い渡されます。
刑事裁判には、被害者も参加して、意見を述べることができます。
刑事裁判や被害者参加について詳しく知りたい方は、「刑事裁判・被害者参加について知りたい」をご覧ください。

死亡事故の補償の流れ

刑事手続きが終わると、慰謝料等の補償について保険会社と示談交渉するになります。
ご家族としては、「早く忘れてしまいたい」とお考えになって示談も早く終わらせたいと思われるかもしれませんが、一度示談してしまうと、取り消すことはできません。
慰謝料等はお亡くなりになった被害者のための大切な補償ですので、よく考えて適正な補償を受け取るようにしてください。
死亡事故の補償に際しては、保険会社からお手紙の形で提案が来ることが多いですが、たいていの場合は、本来支払うべき額より少ないことが多いです。
以下ではよくあるパターンをご説明します。

パターン① 葬儀費用等の実費が少ない

保険会社から領収証を送るように言われたので、様々な領収証を送ったにもかかわらず、定額しか認められなかったり、一部否認されたりする場合です。
このようなことがなぜ起こるのかというと、自賠責保険は60万円までしか葬儀費を認めないため、それ以上は任意保険の持ち出しになるからです。

パターン② 慰謝料が少ない

保険会社の提示する慰謝料は2000万円を下回ることが多いですが、これもできる限り自賠責保険の限度額を上回らないようにするためです。

弁護士に依頼した場合には、次のような弁護士基準の慰謝料になりますので、違いを確認することが大事です。

一家の大黒柱の方:2800万円

それ以外の方:2000万~2500万円

その他にご遺族の慰謝料が認められる場合もあります。

パターン③ 逸失利益が少ない

逸失利益とは、「①被害者が亡くなったことによって得られなくなった収入」から「②ご存命であれば支出した生活費」を差し引いた額のことです。

保険会社は、①被害者の得たであろう収入を低く見積もり、②生活費により支出割合を大きくしようとします。

被害者の方の置かれた状況によって、収入や生活費の見積りは変わりますので、死亡事故賠償に強い弁護士の無料相談で逸失利益が適正なものかを確認することが大事です。
逸失利益について詳しくお知りになりたい方は、逸失利益・慰謝料の基準について知りたいをご覧ください。

パターン④ 過失割合が適正でない

保険会社はお亡くなりになられた方が事故の説明をできないことをいいことに、不適切な過失割合を主張してくることが数多くあります。
このような場合には、警察が事故直後に実施した実況見分の結果を入手して、適正な過失割合を検討することが大事になります。
弁護士に依頼することで実況見分調書を入手することは可能ですが、適正な過失割合を主張してもらうには交通事故の経験が豊富な弁護士に依頼されることをお勧めします。
過失割合について詳しくお知りになりたい方は、事故状況・過失割合について知りたいをご覧ください。

パターン⑤ 事故と死亡の因果関係を否定

高齢の方や病気を持っていた方の場合、事故で亡くなったのではなく、病気で亡くなったなどと主張されることがあります。
このような場合については、「交通事故と死亡との因果関係を証明したい」をご覧ください。

 保険会社のペースにしないため初期対応が大事です

保険会社の思惑・・・それは「低い基準の逸失利益や慰謝料で示談してもらえないだろうか。」ということです。残念ながら保険会社は営利企業だからです。

ご遺族は、被害者の方を不慮の事故で亡くされたばかりで、交通事故の補償のことがよく分からないという状態ですから、知らないうちに保険会社のペースに乗ってしまうことがあります。そうして示談してしまうと、後から取り返しはつきません。

ご遺族のみなさまは、この悲しい交通事故をきちんとした形で終わらせたいと思っていらっしゃることと思います。

死亡事故で大切な方を亡くされたご遺族がきちんとした形で交通事故の補償を終わらせるため、リンクスの無料相談をご利用ください。

リンクスの主な解決実績

 
20代男性(過失割合逆転&親族の慰謝料)

【死亡事故】【過失割合逆転】時速100km超認めず支払拒否の保険会社に証拠を突き付け、父母の慰謝料も含め5000万円超の賠償金を支払わせた事例【親族の慰謝料】

50代女性(赤字経営の逸失利益)

【死亡事故】赤字経営の50代喫茶店主の逸失利益が1500万円認められ、賠償金が2400万円から3900万円になった事例【逸失利益】

80代女性(交通事故と死亡の因果関係)

【交通事故と死亡の因果関係】事故数か月後に肺炎で死亡の82歳女性への支払を拒否する保険会社に、3000万円の支払を認めさせた事例

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