逸失利益・慰謝料の大事な3つのポイント

死亡事故における逸失利益・慰謝料の大事な3つのポイントをご説明します。

  1. 逸失利益の計算根拠になっている収入が適正なものか
  2. 逸失利益から引かれる生活費が多すぎないか
  3. 慰謝料が弁護士基準になっているか

ポイント1 逸失利益の基礎収入

逸失利益とは、(1)お亡くなりになっていなければ得られたはずの収入から、(2)ご存命であれば支出したであろう生活費を差し引いた額を補償するものです。

保険会社は、できる限り補償額を減額するため、収入を低く見積もろうとします。例えば、次のようなことが考えられます。

① 若年者が亡くなった場合

若年者は、お亡くなりにならなければ、収入が増加することが見込まれます。ですから、事故前の低額の収入ではなく、全年齢平均賃金(平成27年全学歴:547万7000円 大卒:663万7700円)を基礎とすべきです。

② 主婦の場合

主婦は、専業主婦であれば無収入、兼業主婦でも収入が大きくない方がいらっしゃいますが、家事労働をされていた場合、女性の平均賃金(平成27年:372万7100円)を基礎とすべきです。

③ 高齢者の場合

仕事をされている方の場合でも定年以降の収入を認めないという保険会社がありますが、定年以降の収入も認めるべきです。また、平均余命までの年金収入も認めるべきです。

④ 赤字申告の場合

赤字申告の場合でも、実態は黒字であるという方もいれば、実態も赤字の方でもずっと赤字が続くわけではありません。このような方の逸失利益を認めない保険会社もありますが、ある程度の逸失利益を認めるべきです。

ポイント2 生活費の控除

保険会社は、逸失利益から差し引く生活費を高く見積もろうとします。その方が、補償額を減額できるからです。

生活費の差し引き方は、収入の何パーセントを生活費として支出したかという形で、パーセント(割合)で表しますが、裁判所が定めた基準では、生活費として支出する割合は、

一家の大黒柱及び女性の被害者 30%~40%

その他の被害者 50%

となっていますので、保険会社の提示額の慰謝料の部分がこれより低い場合には、保険会社がきちんとした提示をしていないということになります。

なお、一家の大黒柱及び女性の被害者の生活費の割合が低いのは、これらの方が生活費を節約するからではなく、一家の大黒柱の場合には、残された家族がいるので生活費を差し引かずにその補償に当てるべきという考え、女性の被害者の場合には、男性の収入よりも低いことが多いので、生活費を差し引かないことで男女の公平を図るべきという考えによるものです。

ポイント3 慰謝料の基準

慰謝料とは交通事故に遭って亡くなった被害者の苦痛や、ご遺族の無念の気持ちに対する賠償です。裁判所が定めた基準では、

一家の大黒柱であった被害者 2800万円

その他の被害者 2000万円~2500万円

となっていますので、保険会社の提示額の慰謝料の部分がこれより低い場合には、保険会社がきちんとした提示をしていないということになります。

リンクスの解決事例

ここでは、死亡事故でお亡くなりになった20代の大卒女性の事例をご説明します。

この女性は、大学を卒業して働いておられたのですが、不慮の事故で無くなられてしまいました。ご両親は、加害者の対応が不誠実であることに困り、リンクスの無料相談を利用することになりました。

ご相談時点では、保険会社から金額の提示はなく、リンクスの方から損害賠償額を提示することになりました。

リンクスの主張

リンクスの弁護士は、ご本人が事故に遭わなければ手に入れていたであろうキャリア、結婚・妊娠・出産といった人生を歩めなかったご本人の無念さ、ご本人の今後の人生を見ることが叶わなかったご両親の悲しみをできる限り評価してもらえるよう、次のような考えのもとで損害を計算の上、交渉しました。

① 逸失利益の基礎収入

ご本人が得られたであろう収入(逸失利益)を計算するにあたっては、今後のキャリアを踏まえた金額とすべきこと

② 生活費の控除

男性並みの収入を得ているものの、女性の被害者であることを踏まえ、生活費の控除については控えめにすること

③ 死亡慰謝料

ご本人の無念さやご両親の悲しみを十分に考慮した金額とすべきこと

保険会社の主張

これに対し、保険会社は、

①のご本人が得られたであろう収入(逸失利益の基礎収入)についてはリンクス側の主張を認めたものの、②の生活費については男性並みの収入を認める以上50%にすべきであること、③の死亡慰謝料についても逸失利益が高いのだから2000万円であるとして、7000万円程度の損害賠償額を提示してきました。

示談金額

リンクスの弁護士は、保険会社に対し、刑事裁判の証拠等を提出するなどして、大幅な増額を求めました。

その結果、

②の生活費については40%に下げる、③の死亡慰謝料についても示談での慰謝料としては上限に近い2500万円を認ることとなり、8500万円を超える示談金の支払に応じました。

裁判による増額の可能性もありましたが、心穏やかに過ごしたいというご遺族の希望もあり、示談で終了することとなりました。

その他の解決実績

 
20代男性(過失割合逆転&親族の慰謝料)

【死亡事故】【過失割合逆転】時速100km超認めず支払拒否の保険会社に証拠を突き付け、父母の慰謝料も含め5000万円超の賠償金を支払わせた事例【親族の慰謝料】

50代女性(赤字経営の逸失利益)

【死亡事故】赤字経営の50代喫茶店主の逸失利益が1500万円認められ、賠償金が2400万円から3900万円になった事例【逸失利益】

80代女性(交通事故と死亡の因果関係)

【交通事故と死亡の因果関係】事故数か月後に肺炎で死亡の82歳女性への支払を拒否する保険会社に、3000万円の支払を認めさせた事例

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