高次脳機能障害の診断書とは?

高次脳機能障害は、記憶障害、集中力の低下、作業ができなくなる、感情のコントロールができなくなる、人格の変化等の目に見えにくい障害ですので、後遺障害として認めてもらうためには、各種の必要な検査を受けた上で、適切な診断書を作成してもらう必要があります。

このページは少し難しい内容になりますが、高次脳機能障害の診断書を作成してもらう際の3つの注意点を説明させて頂きます。
3つの注意点は以下のとおりです。

  1. 病院で適切な時期に適切な画像を撮影してもらう
  2. 家族が日常生活状況報告書を漏れなく記載する
  3. 医師に充実した後遺障害診断書を作成してもらう

みなさんの中には医師に任せておけばよいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、医師は病院での患者の様子しか見ていませんので、医師任せにすると高次脳機能障害の実態が診断書に反映されない可能性があります。

このページでは医師任せにせずに適切な後遺障害診断書を作成する方法を説明しますが、先ほども申しあげたとおり少し難しいかもしれません。
リンクスでは、被害者の方の症状に合わせて、高次脳機能障害の診断書を作成してもらう際のガイドをオーダーメイドで制作しております。
診断書は一度作成されてしまうと修正するのが難しいです。
診断書の作成を依頼する前にリンクスの無料相談を利用されることをお勧めします。

1 適切な時期に適切な画像を撮影してもらう

脳損傷を証明するために最も大事なのは事故直後の画像です。
脳の画像にはCTとMRIがありますが、事故直後にCTは撮影されていても、MRIは撮影されていないということが時々ありますので、すぐにMRIを撮影することが大事になります。
その場合、過去の出血を描出することに優れているT2*(ティーツースター)画像を撮影するのが望ましいとされています。

また、事故直後のCT・MRIで脳損傷が確認できない場合でも、3~6ヶ月後に脳の萎縮が見られることがありますので、3~6か月後に改めてCT・MRIを撮影することが大事です。
その場合,事故直後と比較する必要があるので,事故直後に撮影した断面と同じ断面について,事故直後に撮影した画像と同種類の画像を撮影する必要があります。

2 家族が日常生活状況報告を漏れなく記載する

高次脳機能障害となった被害者の方のご家族には日常生活状況報告という書面を記載して頂き、被害者ご本人の事故前後の変化を説明して頂くことになります。

この書面にはチェック式の部分と自由記載欄があります。

チェック式の部分には、受傷前と受傷後の日常活動の変化や問題行動の出現の有無を記載することになります。
この際、被害者本人に気を遣って、日常活動にあまり変化がないように書いたり、問題行動があるのにないかのように記載するご家族がいますが、それでは適切な後遺障害認定を受けられませんので、忖度することのないようにしてください。

自由記載欄には、できるだけ豊富な情報を盛り込んでください。
例えば、就労状況について書く欄については、復職している場合でも復職後の就労内容が復職前に比べていかに制限されているか、復職後の就労上の困難(対人関係でのトラブルを含む)について、できるだけ具体的に記入することが大事になります。
就学状況の欄についても、親としては学業成績の低下が気になるのかもしれませんが、それだけでなく友人関係や部活動等についても具体的に記載して頂く必要があります。

3 医師に充実した診断書を作成してもらう

医師は病院での患者しか見てませんので、家庭や職場・学校での様子を伝えることがとても大事になります。
そのために役立つのが先ほど説明した日常生活状況報告ですので、必ずこれを持って行くようにしてください。

この段階で医師に作成してもらうべき書類は次の2つです。

① 後遺障害診断書

② 神経系統の障害に関する医学的意見

以下ではこれらの書類について簡単にご説明します。

① 後遺障害診断書

後遺障害診断書は、脳損傷・高次脳機能障害に限らずどのような傷病でも作成する診断書ですが、脳損傷・高次脳機能障害の場合には、次の点に注意する必要があります。

  1. 頭痛や上下肢のしびれ・運動障害がある場合、これらの症状を漏らさず記入してもらい、関節の可動域を測定してもらう。
  2. 目の障害がある場合には眼科、めまい・耳の障害・味覚障害・嗅覚障害がある場合には耳鼻科で検査を受け、別に後遺障害診断書を作成してもらう。

② 神経系統の障害に関する医学的意見

高次脳機能障害に特有な書式になります。
身の回り動作能力や認知・情緒・後遺障害について記載する欄がありますが、先ほども説明したとおり、医師は病院での患者しか見ていませんので、被害者ご本人やご家族がきちんと説明して記載してもらう必要があります。
そうしなければ、医師が軽い評価を記載してしまって、適切な後遺障害が認められない恐れがあるのです。

高次脳機能障害の診断書を医師任せにするのは危険

このように高次脳機能障害の診断書を医師任せにするのは危険ですので、高次脳機能障害の解決実績が豊富な弁護士の無料相談を利用されることをお勧めします。

他にご相談されたい内容がある方は、次の相談メニューから選んで各ページをご覧ください。 

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