むちうちの慰謝料は通院日数・期間で決まる?

交通事故の慰謝料を決める第1の要素は通院日数と通院期間です。

みなさんも通院1日4200円という数字をお聞きになったことがあるかもしれませんが、これが慰謝料になります(5700円は休業損害の数字です。)。
したがって、通院日数が増えるほど、慰謝料の額が増えることはすぐにお分かりいただけることだと思います。

この4200円という数字は自賠責保険の慰謝料の額で、正確には次の計算式のうち、少ない額が自賠責保険の慰謝料になります。

  1. 4200円×通院期間(治療開始日から治療終了日までの日数)
  2. 8400円×通院日数(実際に通院した日数)

とすると、実際に通院した日数が少なければ、慰謝料も少なくなるので、通院日数が重要であることがお分かりいただけると思います。

相手方が支払うべき慰謝料の基準は?

慰謝料の3つの基準

ところで、これらは自賠責保険という強制保険から支払われる最低補償の基準あって、保険会社が本来支払われなければならない慰謝料の額は、裁判所が定めた裁判基準の額です。日本は法治国家ですので、裁判所が定めている基準が正当な基準になるからです。

ところが、保険会社は、そのような基準で支払おうとはせず、まずは自賠責基準の慰謝料や休業損害を提示するのが普通です。自賠責基準の慰謝料の支払いで済めば、後で自賠責から示談金全額を回収できるので、懐が痛まないからです。保険会社は、保険料を多く集めて、保険金を少なく支払うことで利益を得ている営利企業だということを知っておくべきです。

しかし、保険会社と言えども、このインターネットで知識が蔓延している時代ですので、少し勉強している被害者の方を相手とする場合には、自賠責基準の慰謝料では納得してもらえないことは分かっています。この場合に保険会社が持ち出さすが任意保険の基準という保険会社内部で作られた根拠のない基準です。しかし、この基準も裁判基準に比べれば、とても低いものです。

では、保険会社に裁判基準の慰謝料を支払わせるにはどうすればよいのでしょうか?
保険会社に裁判基準で慰謝料を支払わせるのに、必ず裁判をしなければならないわけでがありません。しかし、弁護士への相談は不可欠です。

なぜ弁護士に相談しなければ裁判基準の慰謝料が支払われないのか?

それは、弁護士に相談しなければ、保険会社は被害者から裁判を起こされるかもしれないという脅威を感じないからです。

弁護士に相談することで保険会社は裁判の脅威を感じます。そして、保険会社は裁判になってしまうと、弁護士に依頼しなければならなくなる上に裁判基準の慰謝料を支払う羽目になるので、弁護士費用を支払わなければならなくなる分だけ損することになります。

被害者は弁護士に相談することで、裁判基準での慰謝料を受け取ることができる可能性が大いに高まるのです。

弁護士に依頼すれば慰謝料だけでなく休業補償も変わる?

サラリーマンなどの給与所得者の場合、交通事故で仕事を休んだことによる休業補償の額は計算しやすいですが、自営業者の方や主婦の方の場合、その影響は分かりにくいものがあります。

特に主婦の場合、1日5700円という数字が示されることがありますが、これも自賠責保険の数字ですので、弁護士に相談することで1日1万円の休業補償を受け取ることも可能です。

リンクスの弁護士がご依頼を受けた主婦の方の事例をもとに、ご説明差し上げます。

LINX FILE 009弁護士に依頼した被害者主婦が260万円の慰謝料UPに成功

依頼前

自賠責基準をベースに100万円余の提案

依頼後

弁護士に依頼して70万円のUPに成功

ご相談の経緯

被害者女性のAさん(40代主婦)は、追突事故に遭い、頸部捻挫と診断されました。
被害者女性は、半年余りの間に80日病院に通院し、まだ首が痛かったのですが、保険会社から慰謝料はきちんと補償しますと言われ、治療を終了しました。

その後、保険会社から示談金の提示を受けたところ、

休業補償 5700円×30日=17万1000円
慰謝料 8400円×80日=67万2000円
合計 84万3000円

と書いてありました。

被害者女性は、休業補償が少ないのではないか、慰謝料はこれで適正なのかなどと疑問に思い、保険会社にもう少し増額できないか連絡しました。

被害者女性は、保険会社から「休業日数を5700円×60日=34万2000円にするので示談してほしい」と言われました。こうなると、

休業補償 5700円×60日=34万2000円
慰謝料 8400円×80日=67万2000円
合計 101万4000円

となりますので、これで示談しようかと考えたのですが、インターネットで検索したところ、増額する可能性があるのではないかと思い、リンクスの弁護士に無料相談することにしました。

リンクスのサポート

リンクスの弁護士は、被害者女性のAさんに対し、休業補償の基準や慰謝料の3つの基準を説明した上で、弁護士に依頼して、次のような裁判基準の額を求することをアドバイスしました。

① 休業補償の増額

  1. 保険会社の採用する5700円は自賠責基準の安い日額なので、裁判所が使用する女性の平均賃金(平成29年は年額377万8200円なので、日額1万0351円になる)を採用してもらうよう請求。
  2. 休業日数はいろいろな考え方があるが家事労働が大きかったため通院日数分で請求。

これが認められれば、休業補償は、1万0351円×80日=82万8080円になり、保険会社の提示した休業損害の34万2000円から48万円余増額することになります。

② 慰謝料の増額

慰謝料については、3つの基準で次のとおり金額に違いが出るので、弁護士に依頼すれば89万円になり、22万円増額します。
なお、これより通院期間が短い場合でも、次のように金額に違いが生じます。

通院期間(通院日数)自賠責基準裁判基準差額
6ヶ月(80日)67万2000円89万円21万8000円
3ヶ月(40日)33万6000円53万円19万4000円
4ヶ月(55日)46万2000円67万円20万8000円
5ヶ月(65日)54万6000円79万円22万4000円

弁護士への依頼で70万円余増額

Aさんは、リンクスの弁護士に依頼することにされましたので、リンクスの弁護士は、次の金額を目指して示談交渉することになりました。

休業補償 1万0351円×80日=82万8080円
慰謝料 89万円
合計 171万8080円

弁護士による粘り強い示談交渉の結果、この請求が認められ約70万円の増額(101万4000円→171万8000円)に成功しました。

このように、交通事故の慰謝料は、弁護士に依頼するかしないかで大きな差が出ますので、交通事故に強い弁護士への無料相談が不可欠です。

リンクスの無料相談はお客様満足度96%

法律事務所リンクスが2017年から2018年にかけて交通事故の無料相談にお越し頂いたお客様にアンケートにおいて、96%のお客様に無料相談に満足しているとのご回答を頂き、たくさんの感謝の声を頂きました。

リンクスの弁護士の無料相談の特徴と致しましては、できる限りビジュアル化して、お客様にできる限り分かりやすいご相談を心がけております。

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弁護士に相談するなんてハードルが高いと思われるかもしれませんが、遠慮なくご相談ください。以下でむちうちのお客様の感謝の声をご紹介させて頂きます。

 京都市北区   【むちうち】2017.7.24ご相談のSR様【27歳男性】
 京都市下京区  【むちうち】2017.7.19ご相談のFH様【42歳男性】
 京都市東山区  【むちうち】2017.8.22ご相談のSM様【54歳男性】 
 京都市西京区  【むちうち】2017.7.7ご相談のKN様【58歳女性】
 京都府綾部市  【むちうち】2017.7.20ご相談のNA様【52歳男性】
 京都府城陽市  【むちうち】2017.8.24ご相談のOS様【54歳女性】

ご依頼時の初期費用0円&弁護士特約利用可

法律事務所リンクスでは、交通事故でお困りの被害者の方のため、ご依頼頂いた場合の着手金(初期費用)は0円とさせて頂いております。

また、完全成功報酬制を採用しておりますので、慰謝料が増額しなかった場合にはお客様から弁護士費用を頂きません。

お客様やご家族等がご契約されている自動車保険等に弁護士特約がある場合には、弁護士特約が利用できますので、お気軽にお問い合わせください。

詳しくはリンクスの交通事故の弁護士費用をご覧ください。

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