交通事故を弁護士に依頼するデメリットは？慰謝料や示談で損する？

交通事故を弁護士に依頼しても弁護士特約があれば損することはない。

弁護士費用が自己負担でも慰謝料増額で得することが多い。

交通事故で弁護士に依頼した場合にデメリットが５つある？

交通事故を弁護士に依頼した場合のデメリットとして次の５つのことを心配されることがあります。

1. 弁護士に依頼しても意味がない
2. 弁護士に依頼したら余計にもめる
3. 弁護士に依頼したら何度も行かないといけない
4. 弁護士に依頼したら示談まで時間がかかる
5. 弁護士に依頼したら弁護士費用で慰謝料で損をする

しかし、弁護士に依頼することには意味がないどころか、次のようなメリットがあります。

このページでは、法律事務所リンクスの交通事故に強い弁護士が、交通事故を弁護士に依頼するデメリットは特にないし、メリットが多いということをご説明します。

交通事故を弁護士に依頼してデメリットがないかは無料電話相談で！

法律事務所リンクスの電話相談では、交通事故に強い弁護士が、弁護士に依頼するデメリットの一般論ではなく、お客様の状況に応じてお客様が弁護士に依頼してしまうとデメリットがあるのか、それともメリットが大きいかを簡単にご説明します。

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交通事故を弁護士に依頼するメリットについて動画で知りたい方はこちら

交通事故を弁護士に依頼するメリット

交通事故を弁護士に相談するメリットは必ずしも金銭面だけではありません。
交通事故に遭った後、怪我の治療・回復～日常生活への復帰を目指す中で、弁護士に相談しないと実現できない様々なメリットが存在します。

交通事故を弁護士に依頼するメリットについて詳しくは「交通事故を弁護士に依頼する７つのメリットと特に依頼した方がよい３つのケース」をご覧頂ければと思いますが、

加害者や保険会社への対応を一任できる

交通事故に遭ってしまった場合、加害者や保険会社への対応は、怪我の治療と並んで非常に大きなストレス要因となり、自分でやった方がうまくいかずにもめてしまいます。

弁護士が交通事故の示談交渉をお引き受けする際、はじめに交通事故に関する対応に関して被害者の方と委任契約を結びます。

そのため、以後の加害者や保険会社とのやりとりは、基本的に弁護士に任せることができます。

弁護士は、保険会社の対応に慣れていますので、余計にもめるようなことはしません。

むしろ、被害者の方は、わずらわしい加害者側とのやりとりに時間を割くこともなく、被害者の方はご自身の怪我の治療や日常復帰のための準備に専念することができます。

弁護士への相談や依頼、依頼後のやり取りは、郵便、電話、メール、LINEなどでできますので、事務所にお越し頂く必要もありません。

慰謝料・損害賠償を増額できる

交通事故を弁護士に相談すると、保険会社任せで進めた場合に比べ、慰謝料・損害賠償を多く受け取ることができます。
弁護士に依頼することで慰謝料・損害賠償を増額できるのは、以下のような理由があるからです。

• 慰謝料を弁護士基準（裁判基準）で請求できる
• 加害者側保険会社と過失割合について交渉できる
• 後遺障害が遺った場合、適正な等級認定が認められるよう交渉できる
• 保険会社の提示金額の問題を見抜き、損害賠償を漏れなく請求できる

交通事故が発生した際、多くのケースで示談をリードするのは、加害者側の保険会社です。加害者側保険会社はなるべく支払いを少なく示談成立に持ち込めるよう、示談金の金額や条件を設定してきます。加害者側保険会社は交通事故示談のプロ、一般の方が保険会社の主張に対して自ら抗弁することには限界があります。

弁護士なら、そうした保険会社の思惑を看破し、裁判で認められた正しい請求金額を基準に、計算エラーや請求項目の不足も決して漏らさず、被害者が本来受け取るべきはずの金額を示談金として請求。

交通事故被害者となった一般の方が自ら、過去の裁判例をひきあいに加害者側保険会社と交渉するのは現実的ではありません。弁護士は、いわば弁護士でなければ実行できない方法で、保険会社の提示した示談金からの増額を実現します。

示談交渉がスムーズに進む

先にもご説明の通り、交通事故に強い弁護士は、数多くの事故様態、保険会社への対応を経験しています。弁護士は状況をふまえて最終的な着地点をイメージしながら、保険会社との交渉を進めます。

また、保険会社の方も、被害者の交通事故対応に弁護士が出てきた時点で、自社の主張・示談提示に対して、どういう対応を取ってくるか想定した上で対応してきます。

交通事故を弁護士に相談すると時間がかかる？

実際のところ、すべて保険会社の提案通りで示談を進める場合に比べれば、弁護士に相談することで時間がかかる可能性はあります。

ただし、たとえば保険会社が提示してきた示談金に納得できない場合、被害者の方がご自身で保険会社と交渉することになります。当然、解決までの時間は余計にかかり、一方で、時間をかけたとしても、独力での交渉で納得いく増額が得られるケースはおそらく稀でしょう。

弁護士に依頼すれば、示談交渉の開始時点から、被害に対して適切で、十分な示談金を獲得できるよう、保険会社に働きかけます。過去の交通事故事例もふまえ論拠を持った主張を行い、折衝に取られる時間のムダをなるべく省くことができます。

弁護士費用を支払うと慰謝料で損をするデメリットがある？

一方で、デメリットとして懸念されることとしては、「弁護士費用がかかること」があげられるでしょう。

これは弁護士特約がある場合とない場合とで検討しないといけないことが異なります。

弁護士特約がある場合

ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用を補償する特約（弁護士特約）があれば、弁護士特約で弁護士費用が支払われますので、弁護士に依頼して損をすることはありません。

ご自身の保険に弁護士特約が付いていないに見えても実は付いていたり、ご家族の保険に付いていることもありますので、弁護士特約があるかどうかは当事務所でお調べします。弁護士特約が付いていなくても相談は無料なので、まずはご相談ください。

いずれにしても、弁護士に無料相談して損することはありません。リンクスの交通事故に強い弁護士による無料相談では、お客様の慰謝料がどれくらい増えるかのお見積りをしますので、ご安心ください。

弁護士特約がない場合

弁護士特約がない場合には、慰謝料の増額幅が弁護士費用で支払う分を上回っていないと損をしてしまうことになりますので、依頼する事務所の弁護士費用を確認する必要があります。

交通事故の弁護士費用の相場は？

一般的に、交通事故の弁護士費用は以下のような項目に分かれています。

• 相談料
• 着手金（初期費用）
• 報酬金（成功報酬）
• 実費
• 日当

相談料

弁護士への相談にかかる費用です。30分5500円（税込）程度が一般的で、最近は相談料を無料としている弁護士事務所も多くあります。

着手金（初期費用）

弁護士に依頼した時点でかかる費用です。交通事故の場合、10万円～20万円程度に収まるケースが多いですが、被害が大きかったり、事故様態が複雑、最終的に高額な示談金請求が見込まれる場合は100万円を超える高額となる場合もあります。
相談料と同様、最近は、着手金を無料としている弁護士事務所も少なくありません。

報酬金（成功報酬）

依頼した案件が終了した後に発生する後払い費用です。獲得できた示談金・損害賠償金額に応じて金額は変わり、回収額の○%という形で設定するのが通常です。
また、着手金を無料としている弁護士事務所の場合、成功報酬○%にプラスして、着手金と同額相当（10～20万円程度）を加算して請求するケースも多々見られます。

実費

印紙代や切手代、通信費、医師に診断書作成を依頼する際の手数料などの実費です。実費なので、弁護士に依頼せずご自身で同じもの準備した場合でもかかる費用です。

日当

弁護士が事務所以外の場所に出張・訪問等して対応する場合にかかる弁護士費用です。半日で3～5万円、1日で5～10万円が相場で、交通費は別で必要となります。

弁護士費用の設定は弁護士事務所ごとに異なる

弁護士費用については、以前は日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士費用の基準が存在しました。（旧日弁連基準）
どの弁護士事務所でもその基準に沿って算出した金額を請求していたのですが、2004年に弁護士費用は自由化され、費用の設定は弁護士が自由に決められるようになりました。

そのため、現在では弁護士や弁護士事務所ごとに費用の設定は異なります。上記でご紹介したように相談料・着手金を無料としている事務所もあれば、制度としては廃止された旧日弁連基準に基づいた費用を設定している事務所も存在します。

弁護士費用で費用倒れになるケースとは？

全体的に、交通事故の弁護士費用は10～30万円＋成功報酬（回収額の10%）程度に収まる事務所が多いようです。逆に言えば、回収額が10万円にも満たない場合は、弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性が高いと言えます。

弁護士費用で費用倒れになりやすい場合として物損のみの事案がありますが、お怪我をされた場合に弁護士に依頼した場合には、慰謝料が弁護士基準（裁判基準）で支払われる分、費用倒れにならないことが多いです。

法律事務所リンクスの無料相談では、弁護士費用を支払って損をすることになるかどうか、無料相談で慰謝料の見込みを計算してご説明しますので、まずはご相談ください。

交通事故を弁護士に「無料相談」「電話相談」してもデメリットはない

交通事故を弁護士に無料相談しても費用は掛かりませんので、デメリットはありません。無料相談してからといって依頼する必要はありませんし、依頼するよう強引に勧誘することもありませんので、ご安心ください。

また、法律事務所リンクスでは、お客様が保険会社から示談額の提示を受けている場合、その額からの増額がなければ弁護士費用を頂かないという完全成功報酬制の契約を結ぶことができます。

法律事務所リンクスの場合、慰謝料の増額がなければ報酬を頂かない仕組みになっておりますので、安心してご依頼頂けると思います。まずはお気軽にお問い合わせください。

法律事務所リンクスの弁護士費用については、弁護士費用のページをご覧ください。

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

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